国立病院の39病院が債務超過に陥っている! 五感教育研究所/ウェブリブログ

国立病院の39病院が債務超過に陥っている!

<< 作成日時： 2009/01/10 00:24 >>

独立行政法人、国立病院機構の傘下にある全国146(2008年3月末時点)の国立病院のうち、07年度決算で長野病院(長野県上田市)や災害医療センター(東京都立川市)など39病院が債務超過に陥っていることがわかった。
医師不足に伴う患者数の減少や国の補助金削減などを背景に、全体の三分の一に当る52病院が赤字決算となった。各病院の経営改善努力は必要不可欠だが、地域医療や専門医療の核となる国立病院のサービス低下に対する懸念もある。
地域医療サービス低下懸念
債務超過は資産をすべて処分しても債務超過をすべて返済できない状態。赤字かつ債務超過の病院は20あった。04年に独立行政法人に成った後は国からの補助金である運営交付金が毎年1%以上減少していることもあり、診療報酬収入で費用をまかなえない状況が続いている。
昨年12月には経営状況とキャッシュフロー(現金収入)の改善の見通しがたたない南横浜病院(横浜市)を閉鎖した。
国立病院機構は全国6つの国立高度専門医療センター(10年度に独立行政法人になる予定)を除く国立病院を傘下に持つ独立行政法人。法人全体では051年から3年連続で黒字決済が続いたが、これは黒字病院の利益と赤字病院を相殺したため。
収支を個別病院に分解してみると、多くの病院が直面している厳しい経営の実態が明らかになった。
国の財政投資資金からの長期借入金の返済に必要な資金繰りに窮した場合は、国立病院機構からの無金利の短期借入金で急場をしのいでいる。
機構全体が黒字なので直ちに破綻することはないが、機構の支援がなければ経営は破綻状態にある。「旧国立診療所を引き継いだ病院は立地条件が悪いところが多いことも赤字の一因」(同機構企画経営部)という。
同機構は赤字病院の経営改善策に取り組んでいる。本部とブロック事務所に経営改善についての専属チームを設置。今後10年間で資金繰りが行き詰まる見通しの58病院を対象にに今年度から3年間の経営改善計画を策定させた。
各病院は患者数の増加などの収入拡大策と経費削減に取り組んでいる。
経営が改善しない場合は南横浜病院のように閉鎖に追い込まれる可能性もある。
10年3月に札幌南病院(札幌市)と西札幌病院(同)の統合を計画しているほか、善通寺病院(香川県善通寺市)と香川小児病院(同)を統合することも決まっている。
経営状態によっては統合や閉鎖がさらに増える可能性もありそうだ。各病院が無駄を排除し経営効率化を進めているのは必要な努力だが、病院の閉鎖や経営効率化で国立病院の質の低下する懸念もある。
1月7日(水)日本経済新聞夕刊から抜粋引用。
以前から国立病院、公立病院の閉鎖や廃業を何度か紹介してきたが、日本の病院全体の40%近くは病院の経営も赤字か債務超過に陥っている現状がある。
最近も、昨年の暮れに廃業した銚子市立病院などもそうであるように、全国各地で病院の閉鎖や廃業が止まらないのである。
医師不足と言ってしまえば其れまでだが、医師は毎年増加しているのである。では、何故、医師部策に陥っている病院が多いのかと言うと、勤務態勢や勤務条件の悪化、勤務医の減少など極端に不足していることが上げられるのである。
私共も、東京都都内の臨海地区に海外の大学と日本の大学を提携させて、医療系の大学と病院施設、高齢者施設、研究施設などを構想している。
授業はオール英語で行なうのだが、海外の人達には「日本語学科」で日本の医療を学んで貰い、日本での国家試験に合格して貰い、希望者には日本での医療施設の勤務も望んでいる。
しかし、おかしなことに日本では、医師不足、勤務医不足、看護師不足と言い続けながら、海外からの医療スタッフの要請や人材の確保には消極的であり、政府も無関心に近い状態である。
現に私共が海外の大学と日本の大学の提携も決定していても、オール英語で授業を行なうとなると前例がない、海外の大学を日本に誘致するのも消極的であり、認可を得るのに時間も掛かり、私共が医療改革に取り組もうとしても乗り越える壁が多すぎるのである。
医療関係者が不足していると嘆きながら、いざ私共が改革に取り組むもうとすると反発ではないが認可が難しい不思議な国「日本である」。
日本医師会も厚生省、文科省などの枠組みを乗り越え、官民一体となった取り組みが必要であり、これらを実施しない限り、今後も国立病院、公立病院は医師不足、看護師不足スタッフ不足から、赤字により廃業や倒産する病院に歯止めが効かないのである。
私共はこれら病院の運営や支援に民間企業の支援、政府の支援も必要と考えている。
何時もこれら諸問題の犠牲になるのは弱者である我々患者側であり、幼い子供、妊婦さん、高齢者の方々にしわ寄せが行くのである。
何時しか、日本の医療は弱者に冷たく、厳しい環境に陥ったのか、日本政府は今一度、2兆円を大盤振るまいするのならこれら医療の改革に資金を援助し、医師の確保、看護、介護方面に使って欲しいと強く願っている。
私は2万円を貰うなら、すぐに介護に関する寄付をする。
国民の生活資金として2兆円を活用しても決して日本の経済は良くならないし、根本的に考え方がずれている。
今一度、日本政府は医療改革に真剣に取り組んで欲しいと願うばかりである。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦